ちょっと前に出てた記事。
今更な感じもするが、その中にとても大切な部分がある。
現代ビジネス。
対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い
ホワイト国の件といい、マスコミ報道といい、まぁ各自いろいろである。
ただ、そこはこの記事の本質ではなく、下記の部分には該当のニュースのみならず色々と考えさせられた。
「便利な時代になったものだ。新聞が奇妙な解説をしても、大臣がツイッターで直接、国民に対して情報を発信するようになったのだから。」（記事より抜粋）
フェイクニュースがあまり言われなくなったのは、単純に単語のメディア露出が少なくなったからだろう。
マスコミにとっては嫌な言葉だろうが、SNSで直接の言葉を見ている身としては、メディアによる取捨選択な歪曲がなく理解しやすいものなのである。
私はそれがもっと普遍的手段になってほしいと思っている。
そして、下記である。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
上記につなげて、下記のニュース。
中央日報
「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音
意見の表明がネット経由で有り、ある程度の年齢、世代でのふるい分けができそうだ。
ようやく昨日辺りから疑念の本質がマスコミ報道され初めて、しかしそれ以前の時点で比較的若い世代は正常に事に触れて判断している、そう見てよさそう。
とはいえ、SNSが絶対に信頼できるとは思って折らず、乗っ取りというのもあろうし、意見が違うものが相関図から消えてしまうリスクもあろうし。
だが、上記数件に関して言えるのは、ツールを使いこなせる世代とそうでない世代の狭間、世代ギャップがあろうと言うこと。
こういうのは時間が徐々に解決してくれるものなのかも知れず。
これは政治（投票）でも、似たようなことが言えそうである。
で、ここで話を変えて、経済についても。
下記も又、時間が必要なのだろうなぁと思うこと。
日経新聞
NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感
就労者というパイの絶対量が少なくなろうというのだから、当たり前のことである。
しかも働き方も多様性を保てるようになってきた。
しかし、現状で、末端の中小企業まで成果報酬制度が染みいるのは、やはり１０年２０年と年月が必要だろうな。（継承の問題）
ここも世代間ギャップを時間が解消してくれると読んでいる。
制度を補完するため、中立的コンサルのような外部企業が必要かも、とも思うし。
ともかく、無駄な時間てないんやなぁ。